2018-03-23 第196回国会 参議院 環境委員会 第5号
必ずしも自然環境と十分に適合しない点があったことについては反省するところが多い、ＮＧＯの方々の御意見を計画的に取り入れ、質の高い自然公園事業を実施していきたいと、なかなか見事な答弁だと私思うんです。 こういう教訓や環境省自身が出した技術指針の趣旨が生かされていないんじゃないかと。
必ずしも自然環境と十分に適合しない点があったことについては反省するところが多い、ＮＧＯの方々の御意見を計画的に取り入れ、質の高い自然公園事業を実施していきたいと、なかなか見事な答弁だと私思うんです。 こういう教訓や環境省自身が出した技術指針の趣旨が生かされていないんじゃないかと。
九六年は百十六億四千二百万円、九七年は百二十八億円、九八年は百二十九億円、九九年が百六十四億円、二〇〇〇年は百七十五億円というふうになっておりまして、九六年以降は自然公園事業は至るところで行われるというようになってきているわけですね。もう公園の事業量そのものが多くなっているわけです。
ＮＧＯの方々の御意見あるいは地域の専門家の方の御意見を計画に取り入れ、設計手法を高度化していったり、あるいはその施行に当たって、人手をかけた工法、技術の研究、研さん、導入といったことを通じまして、質の高い自然公園事業を実施していきたいと考えます。
ところが、同じ琵琶総事業であっても森林保安施設事業とか公園施設の新増設、自然公園事業、これは補助率削減の対象にされることになっているわけですね。何でこういう区別をしたのですか。
なお、琵琶湖総合開発特別措置法の延長に当たり、第一に、琵琶湖の水質保全のため、新たな事業を琵琶湖総合開発計画に追加するとともに、第二に、行政改革の一環として、同法に基づく国庫補助率の特例措置のうち、治山事業の一部、都市公園事業、自然公園事業に係るものの補助かさ上げ額の六分の一を昭和五十七年度から五十九年度までの三カ年間縮減することとし、琵琶湖総合開発特別措置法施行令の改正により措置することを予定しております
なお、琵琶湖総合開発特別措置法の延長に当たり、第一に、琵琶湖の水質保全のため、新たな事業を琵琶湖総合開発計画に追加するとともに、第二に、行政改革の一環として、同法に基づく国庫補助率の特例措置のうち、治山事業の一部、都市公園事業、自然公園事業に係るものの補助かさ上げ額の六分の一を昭和五十七年度から五十九年度までの三カ年間縮減することとし、琵琶湖総合開発特別措置法施行令の改正により措置することを予定しております
御承知のとおり、本法律案につきましては当委員会において慎重に審議されてまいったのでありますが、水源地域の指定等の際の地元の意向の尊重、関係住民の生活再建措置及び損失補償制度の改善、水源地域市町村の自主財源の確保等のほか、特に霞ケ浦の開発については、整備事業の範囲の拡大、汚濁している水質の回復、自然公園事業の国の負担割合の引き上げ等が、審議の過程において特に議論された重要な問題でありますので、ここに附帯決議
さらに、湖辺の風致の形成に資するための自然公園事業あるいは都市公園事業、こういったものにつきましても十分な配慮を払うというふうなことになっておるわけでございますし、それから、非常に御議論ございました湖岸堤及び兼用道路の建設、法線の決定等につきましては、地元住民の意向を十分に反映するとともに、琵琶湖の自然環境をそこなわないように、水質の汚濁防止でございますとか、あるいは水生動植物の保護、こういったものに
○政府委員（朝日邦夫君） 第三項の琵琶湖の自然景観並びに水質の保全のためにまず公有地の拡大をはかるという点でございますが、この点につきましては、この事業計画の中におきましても、たとえて申しますれば、湖周辺におきまして緑地帯をあるいは都市公園事業としてあるいは自然公園事業といたしまして整備をしてまいるという計画をいたしております。
琶琵湖総合開発計画の内容としては、まず、琵琶湖及びその周辺地域の開発及び保全に関する基本的方針について定め、次に、その方針に基づいて昭和四十七年度以降の十年間に実施すべき治水事業、下水道事業、淀川下流地域における水の需要に対応する琵琶湖の水資源開発事業、水道事業、工業用水道事業、土地改良事業、造林事業、林道事業、治山事業、都市公園事業、自然公園事業、道路事業、港湾事業、水産業構造改善事業、漁港事業について
それから都市公園事業並びに自然公園事業でございますが、これは十分の五・五を予定をいたしております。 なお、そのほかに水産業につきましては、沿岸漁業等振興法の適用によりまして、従来補助対象でございませんでした事業について補助対象にするということと、漁港の整備について補助率アップを適用すると、こういうこともあわせて予定をいたしておるわけでございます。
それから、十一条の政令で定めます下流負担の対象事業でございますが、たとえば湖辺の緑地等を造成するための都市公園事業でございますとか、自然公園事業、あるいは水質汚濁の防止に資しますところの下水道事業、水位低下の緩和に資します造林事業、あるいは水位低下に伴って生じました干陸部の汚物を除去する清掃事業等、それから水産資源の保護培養事業等を考えておるわけでございまして、この下流負担の額は、先ほど大臣からもお